須賀川市の「（仮称）道の駅ウルトラアグリパークすかがわ整備構想」は市が財政健全化に向け集中的に取り組む令和７年度から９年度まで一時停止する。そのため昨年度末に示された令和11年度の営業開始目標は数年間ずれ込む見込みとなった。
橋本克也市長が３月議会の施政方針説明で「東日本大震災や令和元年東日本台風、度重なる地震被害や新型コロナ対策などに対し、市民生活の安定を最優先に基金の取り崩しや市債の借り入れなど積極的に行った。そのため市において財政調整基金残高の減少などにより、厳しい財政状況にある。今後も災害等を考慮し、将来にわたって財政的な備えが危機管理上不可欠である。市では財政健全化に向け、早期に行財政改革に関する取り組み方針を策定する考えであり、令和７年度から９年度まで３年間を集中改革期間に位置づけ、行財政改革に取り組む」と説明した。
財政調整基金について、国は標準財政規模10％を目安としている。市の標準財政規模は約１９０億円であるため約19億円が目安となるが、令和４年度決算時点で16億７６９０８１０４円と下回っている。令和５年度決算は出ていないが、少なくとも16億円を更に下回っており、早期の健全化が求められる。
道の駅整備構想は農業担い手の確保やエネルギーの地産地消・脱炭素化など地域課題の解決を図るモデル地区を形成するとともに、隣接する須賀川牡丹園など交流・地域活性化の拠点とも連携させることで地域課題の解決と収益確保の両立を図る新しいビジネスモデル創出を目指すもの。
スケジュールは今年度に基本計画・概略設計の策定、事業者公募・選定を６年度まで、事前協議や各種整備を10年度までに完了し、11年度の営業開始を目指していた。
しかし今回の一時停止を受け、計画の変更を余儀なくされる。
市は基盤整備検討調査業務委託に係る公募型プロポーザルを昨年11月から実施し、日本工営都市空間福島事業所が第１位優先交渉権を得たところだったが、本契約は当面の間見送られる形となった。
停止期間の社会情勢の変化も考えられるため、今後については不透明な状況となっている。
道の駅整備 令和９年度まで一時停止 須賀川市 早期の財政健全化目指す
