実践できるSDGs行動 須賀川市官民合同セミナーで理解深める


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    ゲームを通じてそれぞれの役割や協力の意義を見出す受講者たち

 須賀川市と市SDGs推進協議会の官民合同セミナー「SUKAGAWA SDGs」は27日、市役所大会議室で開かれ、SDGsを共通言語にパートナーシップを結ぶ重要性やそれぞれの分野、役割で実践できる行動のヒントをつかんだ。
 市ではSDGsの「行動の10年」を広く市民や事業所、団体が実践に移し、持続可能な地域につながる取り組みを推奨している。それぞれどんな行動ができるか、どう貢献できるかについて考えを深めるため、セミナーを開いた。市内事業者や若手職員の計30人が受講した。
 座学では地方創生プロデュース企業ふるサポの中島達朗社長が「持続可能な社会の実現に向けて」をテーマにSDGsの概要や世界・国内での取り組み状況などを解説した。
 また事例紹介として須賀川創英館高の大橋清作教諭が登壇し、同校と千葉商科大が地方創生・SDGs推進共同プロジェクトとして実施した「福島S―HART事業」について紹介した。
 同事業は持続可能な養蜂事業を活用した空港と復元力のあるまちづくりを目指し、須賀川養蜂伝右衛門はちみつを使ったバスクチーズケーキ「伝右衛門La BeeNIR(ラビーニャ)」を開発、昨年10月から福島空港で販売している。
 商品開発の取り組みを通じ、1年次からの商業の学びが有機的につながったこと、生徒自ら役割を認識した上で協働し、「ゴール」を共有して話し合い、生徒の価値観や課題解決の方法に個性が発揮されたことなどを説明した。
 セミナー後半のグループワークで、あいおいニッセイ同和のビジネスゲーム「サスティナブル・コミュニティ」を体験した。
 ゲームは受講者全体を一つのまちと捉え、グループを農林水産業や製造・加工、観光・サービスなど10種類の企業に設定した。それぞれにSDGsの宣言書や「ゴール」設定のカードが配られる。「ゴール」達成にはプロジェクトの実践が必要だが、そのためのリソースを費用や他グループとの交渉、協力により得なければならない。
 受講者らは全体における役割や実現できることを把握しながら他グループと積極的に関わり、現実でも活用できる行動の糸口に気づきを得ていた。
 またプロジェクトはまち全体の経済・環境・社会に影響するが、経済を優先した結果、環境課題が解決しないなど、ゲームのルールを通じてSDGsのより望ましい取り組みに理解を深めていた。

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