旧長沼高施設等利活用の地元説明会 アンケート調査結果など報告 利活用方針は検討重ねる


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    アンケート集計結果など説明を受ける出席者たち

 旧長沼高校施設等利活用に係る第2回長沼地域説明会は12日、関係者ら約20人が出席して長沼農村環境改善センターで開かれ、長沼・岩瀬地区住民ら121人を対象に実施したアンケート調査結果を報告した。
 長沼高は少子化などに伴う県立高校再編により、令和4年4月に須賀川高と統合し、須賀川創英館高となった。旧校舎施設は県、敷地(約3万6000平方㍍)は市がそれぞれ所有し、再利用方法などの検討を重ねている。
 県は敷地を所有する地元自治体の意向を踏まえた支援を提示し、市は今年度から長沼・岩瀬地域との意見交換をスタートし、利活用方針について数年内に決定したい考えである。
 旧校舎・敷地の利活用方針は現時点で決定しておらず、県所有である建築物を市が譲り受けるか否かをアンケートやワークショップで意見集約した。
 アンケートは昨年12月と今年1月に長沼・岩瀬地区明るいまちづくりの会役員91人(長沼36人、岩瀬55人)、2月にワークショップ参加者30人を対象に実施し、郵送含め回答者数は長沼27人(回答率75%)、岩瀬35人(63・6%)、ワークショップ30人(100%)となった。
 旧長沼高施設利活用方法についての回答状況は、「建物解体後に敷地の新たな利活用を検討」32・6%、「校舎等建物はできるだけ利活用を検討」26・1%、「建物や敷地、または両方の民間への譲渡を検討」35・2%、その他6・5%となり、意見の明確な方向性は示されなかった。
 出席者からは市の財政状況が厳しい現状を考慮し民間利活用が現実的ではないか、老朽化した学校施設でなく敷地のみの利活用を検討すべきではないかなどの意見が寄せられた。
 市はこれまで製品テスト施設など利活用提案を民間から3件受けているなども合わせて報告し、市としてまずは地元の意向を確認し、その次の段階で活用の方向性を検討していくと説明した。

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