新年度病院事業会計予算など審議した議会 
公立岩瀬病院企業団議会３月定例会は28日、同院講堂で開かれ、宗形充企業長は４月から常勤医師体制について、診療医２人の増員と研修医２人の減員を予定し、能登半島地震支援医師派遣、新年度予算編成などを説明した。
常勤医師は４月から新たに内科医師と整形外科医師各１人の増員を予定し、いずれも同院での卒後初期臨床研修課程を修了した医師が着任する。
県立医大の医局人事により年度末で消化器内科医、外科医、小児科医、麻酔科医各１人は年度末に転出するが、それぞれ後任で同数の医師着任が決まっている。外科に新しく手術支援ロボット導入で、経験を持つ指導的立場の医師が年度途中で着任するとした。
卒後初期臨床研修医は２年の研修修了医３人、医大とのたすき掛け研修修了医１人が同院を去り、新たに３人を受け入れる。
能登半島地震災害対応は、支援活動としたＤＭＡＴとＪＭＡＴ各１チーム（４人体制）、日本看護協会を通じて災害派遣ナース１人が支援活動に協力した。地域医療充実に向け、４月以降も毎月第４月曜日に湯本診療所への医師派遣を継続する。
新年度予算編成は感染症対策と物価高騰などにより大変厳しい見込みになるとし、目標値の入院は１日平均患者数２０８人、延べ入院患者数７万５９２０人、入院診療単価５万４４００円、病床稼働率約74・６％、外来は１日平均患者数３９０人、延べ患者数９万４７７０人、診療単価１万５３００円とし、医業収益は前年度予算比５・９％増の65億６４６７万円を見込む。医業費用は前年度比３・９％増の73億６９４６万円とし、経常損益は５億１５４２万円余の支出超過となると説明した。
感染症対策や諸物価高騰など困難な状況にあるが、「幸い、常勤医師の増員や手術支援ロボットの導入など医療提供体制の基盤が整備されてまいりますので、引き続き病床稼働率の向上や複雑性の高い専門領域の診療強化などに向けて、全職員で病院運営の改善・改革に取り組みながら、将来を見据えた病院経営の安定化を目指します」とした。
