会見内容を発表する大寺正晃市長 
須賀川市は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した生活者・事業者支援の詳細について、19日の記者会見で発表した。新年度事業分も含めた事業費総額は８億４８１５万８０００円で、このうち１９０２万４０００円が自主財源からの支出となる。給食に関しては小中学校と保育施設等を支援し、新年度の小学校給食費は無償化する。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減を図ることが目的。
生活者支援のうち19歳から69歳の計約４万３６００人を対象とした食料品等価格高騰対策事業は、米などの食料品の物価高騰による家計負担を軽減する支援であり、４月から対象世帯に順次通知書を送付する。受け取り方法は電子マネー・電子クーポン、コンビニＡＴＭによる現金受取、口座振り込みの３種類から選び、いずれの場合も１人あたり５０００円分支給する。
高齢者生活応援事業は、70歳以上の計約１万７２００人に対し、１人あたり１万円相当の商品券（１０００円分の10枚つづり）を４月下旬から送付する。商品券は市内の店舗などで使用できる。
給食食材高騰対策事業は小中学校や保育施設等（３～５歳児）について、物価高騰等による給食費の保護者負担を支援する。
具体的には小学校が国補助額を上回る給食食材高騰分に対して支援し、無償化を実施する。
中学校は給食食材高騰分を支援する。
小中学校の支援実施は新年度となる。なお令和９年度以降については、国の動向を注視しながら検討する。
保育施設等は市単独事業として令和元年から続ける無償化を継続する。
中小企業・小規模事業者に対する物価高騰対策重点支援金は従業員数に応じ、３万円から最大25万円を支援する。申請期間は２月９日から25日までで、申請方法は今月中に市ホームページで知らせる。
このほか、家庭ごみ分別収集運搬事業者支援事業は、車両燃料代等の価格高騰への対応を支援する。対象事業者数は６社。
なお国の支援策である物価高騰対応子育て応援手当支給事業は、子ども１人あたり２万円を５月下旬までに支給する。
