家計簿に例えた市の財政状況
須賀川市は財政状況や行財政改革取組方針に基づく集中改革プランについて、家計簿等に例えた解説を公表し、市民の理解と協力を求めている。令和６年度の市一般会計決算規模を１年間の支出３７６万円の家計に例え、同年度は毎月28万２０００円の収入に対し、31万３０００円を支出したものとして、内訳や対策も一般家庭に置き換えながら説明した。
６年度の毎月の支出は食費など（人件費）が５万４０００円、医療費など（扶助費）が７万３０００円、借金返済（公債費）が３万円支払っている。
光熱費・衣服代（備品購入費や委託料など物件費）は４万１０００円、ものの修理など（維持補修費）４０００円、町内会費・活動費（病院・消防・ごみ処理に対する負担金などの補助費）４万４０００円、自宅増改築（普通建設事業費、投資及び出資金）３万円、子どもへの仕送り（介護保険や後期高齢者医療など特別会計繰出金）２万２０００円、貯金（基金積立金）２０００円、クレジットカード等の翌月支払額（繰越金）１万３０００円。
毎月の赤字分３万１０００円は、銀行からの借金（市債）１万６０００円と貯金の引き出し（基金繰入）１万５０００円で補填したが、借金の総額（市債残高）は３９６万８０００円、貯金残高（基金残高）は16万３０００円となったと、厳しい状況を伝えている。
例えから離れた現実における財政状況の説明として、少子高齢化により介護・医療費が増えたこと（社会保障費の増大）、地震や台風、新型コロナなどへの緊急対応をしたこと、物価高騰などの積み重ねを厳しさの原因に挙げる。
対策として「支出を見直して財布に余裕を作る」、すなわち経常収支比率（人件費や扶助費など必ず必要となる経費が、経常的経費に占める割合）を95％以下に改善すること。
また「貯金を貯める」、すなわち財政調整基金残高を適正額である９億円確保することを目標に、令和９年度までの集中改革プランに取り組んでいる。
市民への協力として、公共施設は全施設を残せないため、「似ているものは一つにまとめる」「古いものはなくす」「しばらく休みにする」などの対応を進めることに理解を求めている。
詳細は市ホームページ（https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shisei/zaisei/gyozaisei_kaikaku/1018681.html）に掲載している。
