出席者にあいさつする板橋部長 
須賀川市地域農業再生協議会の臨時総会は25日、市役所で開かれ、令和８年産米生産数量の目安について作付面積４４５８㌶、生産面積目安78・58％、転作面積目安21・42％と示した。
作付面積は昨年産主食用米実績４４７８㌶より20㌶減らしているが、生産面積目安は10・72ポイント上昇している。
地域ごとの基準単収は10㌃あたり、中部（須賀川・浜田・西袋）が５４５㌔、西部（稲田・仁井田・長沼・桙衝・白方・白江）５５４㌔、東部（小塩江・川東・大森田）５４１㌔、東山（東山）４２６㌔として、いずれも前年より概ね９㌔増やした（東山は５㌔増）。
臨時総会は代理出席、委任状提出者を含めて38人が出席し、会長である板橋圭寿市経済環境部長が「米の需要を取り巻く状況は、令和６年産米の取引価格が高騰、７年産米も高水準となり、生産者はこれまでと異なる経営判断が求められているものと思う。引き続き需要に応じた米の生産を支援していきたい」とあいさつした。
新年度の市独自助成について、引き続き減農薬・減化学肥料米づくり推進事業として有機栽培10㌃あたり２０００円、特別栽培10㌃あたり１０００円を助成、青色申告相談料支援事業（補助率１００％）、収入保険料支援事業（補助率15％）を実施する。
水田フル活用推進事業とエコファーマーぼたん姫栽培推進事業は実施しない。
このほか東北農政局が各支援事業など説明した。
