円谷監督の朝ドラ誘致の挑戦が正式決定 新年度は経済好循環構築へ83事業 須賀川商工会議所議員総会


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    新年度事業計画など審議した総会 

 須賀川商工会議所の議員総会は25日、議員約50人が出席してグランシア須賀川で開かれ、新年度事業計画など審議し、地元企業の持続的成長と地域経済好循環の構築を基本方針に23の主要事項を含む83事業を力強く推進するほか、特撮の円谷英二監督を主人公としたNHK連続テレビ小説の誘致活動に挑戦する。
 菊地大介会頭は「昨年11月の役員・議員改選とともに、長年の懸案事項であった部会再編を敢行し、従来の7部会から5部会に再編した。変化の厳しい社会情勢に対し、より機動的かつ横断的に対応できる組織体制へ移行した。新年度はこの新体制が本格稼働を始める。新たな決意のもとで積極的な事業展開をしたい」と決意を述べた。
 新年度事業計画、一般会計・特別会計収支予算について審議した。
 同会議所は地域の現状について、中小・小規模事業者が物価高騰や人手不足、賃上げなど引き続き厳しい経営環境に置かれており、原材料費・労務費などに係る価格転嫁や人材の確保、省力化・生産性向上のためのデジタル化への対応、経営者の高齢化に伴う事業承継など課題が山積していると分析する。
 新年度も引き続き「政策提言・要望活動の強化」「中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化」など4つの基本施策をもとに、伴走型支援による事業者の経営基盤の安定・強化、行政・関係団体と連携した地域経済活性化に全力を傾注していくとした。
 基本施策に基づく具体的な取り組みとして、「政策提言・要望活動の強化」では、部会活動を通じて業界ごとの経営課題や行政への要望を集約し、実効性のある具体的な提言につなげる。これらを最重要項目として位置付け、正副会頭と地元高校生との懇談会など計8事業を実施する。
 「中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化」では、関係機関と連携し、事業承継やデジタル化、AI活用など多様な経営課題に対する伴走型支援を進める。具体的には、オンライン相談窓口の開設による相談体制の強化や、中小企業支援機関ネットワーク会議を通じた情報共有・連絡調整体制の強化を最重要項目とし、新規3事業を含む計40事業に取り組む。
 「地域資源等を活用した地域経済の活性化」では、特撮や福島空港などの地域資源を活用した取り組みを進める。市出身の円谷英二監督の米国VES殿堂入りを契機に、関係機関と連携し、監督を主人公としたNHK連続テレビ小説の誘致活動に取り組む。菊地会頭は、地域活性化への効果に期待を示した。このほか、市と連携したふるさと納税事業の推進や、8月に開催される13年ぶりの「大相撲須賀川場所」に対する協力など、新規4事業を含む16事業を展開する。また、「楽しんで須賀川LINEクーポン」や「震災まちなか復興&特撮ツーリズム」も継続する。
 「組織・財政基盤の強化」は、より頼りがいのある開かれた商工会議所を目指す。具体的には「Web入会申し込み受け付けフォーム」の導入による新規会員募集の強化(新規事業)や、「こんにちは、須賀川商工会議所です」運動を通じた新規・未加入事業所への情報提供の強化(最重要項目)など、既存・新規を合わせて19事業を計画している。
 新年度一般会計は8930万円(前年比220万円、2・5%増)。特別会計との合計額は2億7726万円(3・6%増)となる。
 総会終了後は大寺正晃市長をはじめ来賓14人を迎えて懇親会を開いた。