須賀川市議会のあり方を検討する、議会調査特別委員会の第３回会合は１日に開かれ、議員定数（現状24人）について、今後は削減の方向で議論していくことを決めた。９月議会までに一定の結論を導く方針であり、次回は削減する人数が争点となる。
委員会は各会派に所属する９人で構成する。
前回までの議論で、志政会（所属９人）と須賀川未来会議（３人）の２会派が「定数を削減すべき」、新政会（５人）と日本共産党（２人）の２会派が「維持すべき」、政悠会（３人）が「議論を深めるべき」としていた。
今回、政悠会は意見を更新し、県内の類似自治体を参考に、市民の声を広く拾い上げる観点から、定数を２人削減の22人とする考えを示した。
志政会は今後の人口減少や同規模自治体の定数状況、市民の声を踏まえ、現状の３つの常任委員会がそれぞれ８人で構成していることから各１人減らし、定数を計３人削減の21人とする案を述べた。
未来会議も同様の考えで、類似自治体のデータ（７万人規模の自治体の議員は平均約20・５人）を踏まえ、定数案を21人とした。
定数維持を支持する新政会は①定数見直しは市民感情や社会風潮などの不確定要素でなく、議会としての根拠に基づき決めるべき②行政執行機関に対するチェック機能を果たすため、多様な意見を集約すべきで、定数削減は議会体制の弱体化となる③超高齢化で行政需要が増大・複雑化する中で、削減しては議会の役割を果たせない―３点を定数維持の根拠とした。
日本共産党は定数削減による市の財政改善は効果が低く、市民の声が届く可能性が下がることのほうが市民のデメリットとなるとして、現状の24人が必要であることを市民に伝えていきたいとした。
各会派の意見を報告し終えた後、委員がそれぞれの考えを出し合った。
削減派からは「削減によるデメリットは、各議員の努力で補える、との市民の声もある」「常任委員会での発言回数などのデータから、削減しても役割を維持できる」「削減と維持に明確な答えはない。議員の質を上げるのが第一だが、それ自体はかねてからの課題である。現状を踏まえ、まずは削減し、そこから議員の資質向上に努めるべきだ」などの意見があった。
維持派は「定数削減を求めるのは一握りの市民だ。人口減少もそこまで極端ではなく、この段階で削減すべきではない」「議員が多ければ、それだけ多様な声を拾うことができる。削減によりデータに出ない部分の影響が懸念され、最低でも現状の定数を維持すべきだ」といった議論を展開した。
議論が一定の深まりをみせたものとして、委員会としての基本的な方向性について採決を取り、「削減」は５人、「維持」は３人で、今後は削減を前提に議論することが決まった。
次回は８月３日に開き、何人を削減すべきか、委員会としての結論を導く。
8月に議員定数の削減数まとめる 須賀川市議会調査特別委員会 各会派が議論を尽くす
