珠洲市に建設した３Ｄプリンター住宅（セレンディクス提供） 
協定書を交わす飯田ＣＴＯと大寺市長 
須賀川市と兵庫県のセレンディクスは28日、災害時における住宅等の供給に関する協定を締結した。同社はモルタルを材料にした３Ｄプリンター住宅メーカーであり、今後何らかの災害が市内を襲った場合、市民の復興住宅に新たな選択肢が加わることが期待される。
３Ｄプリンター技術を用いた災害時協定の締結は全国で初めて。
同社は全国６カ所に３Ｄプリンターで躯体を製造する工場を持ち、２０２４年の能登半島地震では、住民からの要望で珠洲市に国内初の３Ｄプリンター住宅「ｓｅｒｅｎｄｉｘ50」を建設した。被災地で道路状況が悪く材料の運搬には２週間を要したが、現地での組み上げはわずか24時間で完了した。
また被災地では当時、住宅建築費が高騰していたが、同社は50平方㍍１ＬＤＫの平屋建てを５５０万円の低コストで提供し、住民の期待に応えた。
同社は施工（組み立て）を現地の事業者に任せる方式を取っているが、能登半島の事例では協力する事業者の選定が困難だった。
今回の協定は防災力の強化を図る須賀川市側から提案したが、協定をもとに地元事業者との関係を構築できることは同社にとっても大きなメリットとなる。
協定締結により、同社は災害時に必要となる住宅等の使用や施工期間、供給可能棟数などの情報を提供し、被災時には復興住宅の供給や施工支援を行う。また地元事業者を対象とした研修などもあらかじめ実施することで、被災時の円滑な連携を可能とする。
締結式は飯田國大共同創業者兼ＣＴＯ、水島啓文監査役らと、大寺正晃市長、山寺弘司副市長、小針則雄危機管理直轄室長らが出席した。
飯田ＣＴＯは「災害にも強い家を、車を買う程度の値段で、24時間で作ることを目指している。協定を通して、災害が起きても須賀川であれば安心して暮らせる、ということを伝えていきたい」と述べた。
大寺市長は「この協定は市民の安心を守る上で極めて大きな一歩となる。３Ｄプリンター技術を使った公共物の建築も今後、視野に入れていきたい」と期待を寄せた。
