実行委員会に正式に加入した検討チーム 
須賀川市釈迦堂川花火大会実行委員会は10日、約30人が出席して市役所大会議室で開かれ、来年度の開催日について若手を中心とする検討チームで絞り込んだ６月５日と８月28日の２案を示した。今月中を目途に委員の意見を取りまとめ、いずれかの日程に決める見通しである。
実行委員会は今年度の開催を休止し、課題に対応できる新体制を整えて「１００年続く大会」を目指している。
課題として、これまでの市役所を中心としてきた「運営手法」、昨今の物価高騰などによる「収入の不安定さ」、飛行機の離着陸で打ち上げられない時間が生じる「空港周辺地域特有の制約」のほか、熱中症対策を挙げる。
検討チームは６月から計３回の会合で運営体制や安全対策、財源確保、開催候補日などを話し合った。
６月５日の案は、熱中症リスクが低減し、梅雨入り前で安定した気候であること、県内の大規模イベント等との重複がないことから、現代に適したバランスの取れた構成にできるという。
８月28日の案は、熱中症のリスクは高いものの、県内を代表する夏の風物詩としてのブランドイメージを維持できること、子どもたちが参加しやすい時期であることなどがメリットとなる。
いずれの場合も物価高騰のため前回より経費は高まる見込みだが、繁忙期で高い警備経費が設定されているこれまでの日程よりも上昇が抑えられる。
熱中症対策はエアコン付きのスーパーハウスや小型バスで対応する案が挙がっている。
収入は新たな協賛の確保や魅力的なクラウドファンディングの実施などで増額を目指す。
飛行機の離着陸時間は、ただプログラムを中断するのではなく、新たな見どころとなる特別プログラムのアイデアを検討チームで出し合う。
実行委員会長の大寺正晃市長は「それぞれの立場からの発想や行動力が大会をより魅力あるものへと発展させる。市民の心に残る誇りある大会となるよう、協力をお願いしたい」とあいさつした。
準備期間を確保するため、今回の実行委員会で日程を確定させたい考えだったが、委員から「市民の大切なイベントであり、今日示されて、この場で決めることは難しい」「日程案での実施が可能であるか、各団体で確認した上で決めるべき」などの声があり、後日書面で各委員の意見を取りまとめて日程を決定することになった。
そのほか委員から、検討チームの位置づけなどについて質問があり、大寺市長は「大会運営の主力は検討チームで、実行委員会は責任を持ってそれを見守り、必要に応じてアドバイスする。運営も若手に丸投げにするのではなく、協力して進めていく」と説明した。
今回の委員会で会則を改定し、検討チームの構成団体が実行委員会に正式に加わった。
検討チームは次の通り。
須賀川青年会議所、須賀川商工会議所青年部、ＪＡ夢みなみ青年連盟、大東商工会青年部、長沼商工会青年部、岩瀬商工会青年部、須賀川法人会青年部、滑川夏祭り実行委員会、ＴＥＲＡＳ
