アヤメが咲く鳥見山公園 
鏡石町は鳥見山公園のＰａｒｋ―ＰＦＩ（公募設置管理制度）と指定管理制度を活用した官民連携事業に向けたサウンディング型市場調査の結果を25日に公表した。今回は活用内容や公募条件等を決定する前段階の調査だったが、10社が参加し、うち６社が参入意欲を示した。町は令和10年度のリニューアルを目指し、今年10月頃を目途に改めて「公募設置等指針に関するサウンディング型市場調査」を実施、年度内の公募設置等予定者の選定まで進めたい考えだ。
鳥見山公園は運動や憩いの場として整備された総合公園であり、町内外から多くの利用がある。
近年は利用者から老朽化した施設の改善や飲食施設等の設置を求める要望が増えており、町は問題の解決と公園の安全性・利便性の向上、さらに財政負担の軽減を図るため官民連携事業の導入を検討している。
今回の調査は６月から７月にかけて申し込みを受け付け、造園４社、総合管理２社、スポーツ事業２社、建設１社、飲食１社が参加した。
既存施設を活かしつつ、来訪者増加に向けた積極的な提案などがあった。一方で、飲食店設置の可能性について常設店舗や単独での採算は厳しいとした事業所もあった。
町は「公園施設の一体的な指定管理」と、公園利用者の利便性向上や集客力向上に資する収益施設を公募対象公園施設として、スモールスタートによる「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ事業」を想定している。
これに対して好意的な意見も多かったが、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの導入の是非の検討も必要という意見も聞かれた。またスモールスタートは好意的に受け止められたが、将来的に大きくできるかを疑問とする声も一部であった。
参入意欲について「積極的に参加したい」が３社、「参加したい」が３社で、好感触を得たといえる。
行政に対し、経費やリスク分担に関する懸念や要望が最も多く、ほかには制度面の柔軟な運用や地元との連携支援などの希望があった。
町は調査結果を鳥見山公園のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理に活用し、公募設置等指針案に関する次回のサウンディング型市場調査を進めていく。
