須賀川市教委は10日、新たに策定した市立学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針を公表した。少子化で児童・生徒数の減少が加速する中、子どもたちにとってより良い教育環境を確保するため、今後は同方針に基づき市民主導の学校再編を検討していく。
方針策定の背景には児童・生徒数の減少があり、具体的には市の人口がピークだった２００５年が児童５１３９人、生徒２６７５人、計７８１４人に対し、２０２５年は児童３７２６人、生徒１９１２人、計５６３８人となり、20年間で27・８％減少した。また今後も一層の減少が予想されている。
複式学級は今年度、西袋二小（全校児童28人）、小塩江小（同14人）、大森小（同36人）で編成されているが、６年後の２０３２年度にはさらに大東小（推計児童数61人）、白方小（同41人）、小塩江中（同８人）の複式学級化が見込まれる。また２０２９年度に義務教育学校化を目指している長沼小も、統合しなければ複式学級化するとみられる（同48人）。
背景としてそのほか施設の老朽化や再編に対する保護者の前向きな理解も挙げる。
方針の策定により、再編検討を開始する時期やプロセスが明確となり、保護者や地域の不安解消と協力体制のさらなる充実が期待される。
具体的な再編の検討開始時期は、小学校６学級・中学校３学級になると想定されたとき（各学年１学級）は概ね５年間で検討、小学校５学級以下・中学校２学級以下になると想定されたとき（複式学級化）と、新入学生がいないとき、保護者・地域住民から要望があったときは概ね３年間で検討、災害等で校舎が使用できなくなったときは概ね１年間で検討する。
検討開始時期と判断した場合、ＰＴＡ役員や学校評議員などに説明会を実施、中学校区単位で学校再編検討委員会等を設立し、必要に応じたアンケートなどで今後の方向性（再編の有無）を検討していく。
再編すべきとの結論に至れば、地区の役員や住民に説明し、町内会、行政区の意向取りまとめを依頼、同意が得られれば具体的な検討を進めていく。
再編においては原則的に新校舎の増築は行わず、既存校舎と屋内運動場の改修などで対応する。築40年以上が経過している場合や、義務教育学校として再編する場合は、建て替えや屋内運動場の増築も検討に含める。
なお２０３２年度までに各学年１学級以下となることが予想されている学校は、前述の学校に加え、稲田学園（前期課程・後期課程とも）、仁井田小、長沼東小、白江小、大東中、長沼中、岩瀬中がある。
いずれにせよ再編検討のプロセスに保護者や地域の意向が組み込まれており、地域一体となって子どもたちの教育環境を充実させていく姿勢がみられる。
学校再編の基本方針示す 須賀川市教委 市民主導の学校再編を検討
