ｔｅｔｔｅのあり方など意見交換した会議 
須賀川市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）アドバイザー会議は、東京スクエアガーデンで開かれ、施設の整備に関与した事業者・関係者が市行財政改革の取り組みや行政組織改革などの報告を受けた。出席者からは「（ｔｅｔｔｅ）単独の評価ではなく周辺の波及効果や市民ニーズ把握、まちづくりや行政施策との連携など多面的な評価を考えるべき」などの提案があった。
ｔｅｔｔｅは平成31年１月の開館以来、４００万人を超える来館者がある。同会議は施設運営のあり方について、事業者・関係者が継続的に責任感をもって関わっていくために設置した。設計者の佐藤維さんや十河一樹さんをはじめ各分野専門家９人で構成している。
大寺正晃市長のあいさつに続いて、市行財政・行政組織改革概要とｔｅｔｔｅに関わる項目（開館時間短縮、民間活用の可能性調査など）を担当職員が説明した。
民間活用の可能性調査について、委員からは「これまでの直営運営におけるノウハウ、コンセプトを継承できるか不安」「民営化を強化するほど行政が直営するノウハウが溜まる仕組みが減り、行政の弱体化が懸念される」などの声があがった。市からは今後の方針として「サウンディング市場調査における提案と利用者ニーズなどを踏まえ、実施可否を検討する」の説明があった。
ほかにも行財政改革への取り組みについて、「趣旨は理解するが定量的な財政目標によって、採用すべき項目が異なるため、ｔｅｔｔｅにおける目標値を明確にすべき」の声もあり、クラウドファンディングの可能性検討の提案もあった。
４月から導入される使用料・手数料等の見直しには「必要と考えるが、市民の理解が必要」との意見も聞かれた。
