新年度の主要事業など説明する大寺市長 
須賀川市の大寺正晃市長は13日、市役所市政経営会議室で記者会見し、令和８年度一般会計当初予算など３月議会に提出する議案等を説明した。当初予算は３４６億６０００万円で、今年度当初予算と比べて８億円、２・３％減となる。
予算編成は「市民のしあわせ」、「元気な須賀川市」の実現へ、財政健全化に取り組む。また４年目となる第９次総合計画を推進し、行財政改革取組方針の重点目標達成のため選択と集中による事務事業を見直しながら、市民生活に直結する重要課題に対し、限りある行財政資源を投じて市民サービスの向上が図られるよう編成した。
一般財源が１０００万円以上の事業は一件査定方式、それ未満は部門別枠配分方式で編成することで、令和６年度決算で１０１・２％となった経常収支比率の改善や財政調整基金残高の確保を図る。
主な歳入に関し、市税は前年度より１億１５１５万円、１・２％増の１００億３８３５万２０００円を見込む。
歳出はふるさと納税に係る寄付金の増額により前年度比１９７９万２０００円増。商工費は企業誘致奨励金等補助事業や市民の森管理運営委託事業の皆減などで前年度比１億７１０万６０００円減。土木費は駅西地区都市再生整備事業や市道修繕事業の減で前年度より19億８４９６万６０００円減った。
新年度の主な事業のうち、ふるさと納税推進事業は１億２５１４万８０００円で、多くの人に魅力的な地場産品を通したＰＲを図り、税外収入の確保・拡大に貢献する。今年度は今月９日現在で６３８４件２億４１５万７５００円と過去最多の寄付が寄せられており、新年度は２億５０００万円とさらに増額した目標額を掲げる。
生活支援体制整備事業は２５２３万３０００円で、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるための地域資源の発掘・開発を行う。
防災設備等維持管理事業は１７８５万円で、頻発化・激甚化する自然災害等の有事に備え、機能強化を図った防災行政無線を活用し、緊急情報の迅速・確実な伝達に努める。
駅西地区都市再生整備事業は２億８１２２万３０００円で、引き続き関係機関と連携しながら魅力ある駅前空間のにぎわい創出を図る。新年度は駅西側の広場とロータリーの整備を進める。また東側広場の再整備は検討を深めていく。
特撮文化推進事業は２９０万円で、全国自主怪獣映画選手権の開催など通じ、円谷英二監督が礎を築いた特撮を文化として振興し、後世に継承する。
長沼小中一貫校整備事業は２億４４６３万５０００円で、令和11年度に開校予定の義務教育学校整備へ、長沼中敷地内に前期課程（小学生）が利用する屋内運動場増築工事に着手する。
ティーンズ会議運営事業は１３３万１０００円で、中高生を対象としたワークショップなど実施する。
12月に予定している米・食味分析鑑定コンクール国際大会の事業費は５７９万６０００円。
国等の補助金を活用した小学校給食費負担軽減事業は２億３２５０万３０００円。
今年度の一般会計補正予算は歳入・歳出に８億４０１５万３０００円増額し、総額は３７８億２６０１万円を計上する。
主な議案のうち市敬老祝金支給条例の一部改正は、これまで米寿となる88歳に支給していた祝い金を廃止する。
高齢化に伴い敬老祝金の対象者の増加が見込まれる中、厳しい財政状況かで今後さらに増える介護・医療などの社会保障関係費等の財源を確保するため、廃止を決めた。
改正後は１００歳を対象とした特別祝い金のみとなる。
大寺正晃市長は「市民の皆さんには、市の子ども・孫・ひ孫たちの未来のためにご協力をお願いしたいと説明していく。私自身、人生の先輩方を敬う気持ちは変わっていないが、私の責任で決断した」と述べた。
なお新年度の対象者は４５０人の予定だった。
市コミュニティセンター条例の一部改正は、長沼保健センターの保健センター機能を廃止する。
廃止に伴い、施設は長沼コミュニティセンターの一部に位置づける。
またいわせ保健センターも機能を廃止し、同施設の温泉機能を独立させ「いわせ温泉」として運用する。これに伴い、市いわせ温泉条例を制定する。
使用料は一般５００円、70歳以上４５０円、市外からの利用者はいずれも６００円。
デイサービスセンター条例の一部改正は、市デイサービスセンターといわせデイサービスセンターを統合し、拠点を市畑田字諏訪入56番地とする。
