須賀川市３月議会は16日に閉会した。かねてから議論を進めていた議員定数（現24人）を含む議会の在り方の検討に関し、「議会調査特別委員会」を新たに設置し、会派や年代などバランスを整えた選出委員９人が具体的な検討を進めていく。
人口減少や議員のなり手不足等の社会情勢、市議選の投票率低下や候補者不足の問題、全国の自治体の動向等を踏まえ、市議会は昨年11月に各会派の代表10人で構成する任意組織「議会代表者等合同会議」を設置した。
これまで４回の会議で、人口規模や財政状況、定数等で類似する全国の自治体のデータなどを参考にしながら、市民の代表として民意に沿った機能を果たすための市議会の在り方について意見を交わしてきた。
特別委員会はこれまでの議論を昇華し、議会として一定の結論を導くために設置した。議員定数の検討と議会改革の調査を目的に掲げ、設置期間はそれらの終了までとする。
指名推薦により委員長は五十嵐伸議員、副委員長は深谷政憲議員を選任した。
五十嵐議員は取材に対し、「議員定数については、次期選挙の１年前である９月議会までに一定の結論を出したい。また市議会の活動や情報発信など、なり手不足等の課題解決につながる意見も交わしていく」と述べた。
委員は次の通り。
▽委員長＝五十嵐伸（志政会）▽副委員長＝深谷政憲（須賀川未来会議）▽委員＝深谷勝仁（志政会）関根篤志（同）柏村修吾（新政会）斉藤秀幸（政悠会）小野裕史（志政会）鈴木洋二（新政会）横田洋子（日本共産党須賀川市議団）
議員期末手当増額は否決
３月議会の議案は単行38件、予算18件、報告４件の計60件に加え、追加議案３件が上程されていた。このうち「議会の議員に対する期末手当支給に関する条例の一部を改正する条例」は反対21人、賛成２人で否決された。議案の否決は29年ぶりだった前回の12月議会に続き、今年度２度目となる。
同議案は議会議員に対する期末手当（６・12月）の年間支給月数について人事院勧告に準じ、４月から既存の３・45月を３・50月に変更し、増額する内容だった。
総務常任委員会では集中改革プラン中の厳しい財政状況を踏まえ、全会一致で否決すべきものとした。反対討論で溝井光夫議員と堂脇明奈議員が、市の事業見直しや公共施設の使用料増額など市民の負担感が増す中で、市民に寄り添った対応をすべきなどの意見を掲げた。
採決は安藤正博議員、大内康司議員を除く21議員が反対した。
このほか「敬老祝金支給条例の一部を改正する条例」は、敬老祝金の対象者から米寿（88歳）を除き、１００歳のみとする改正であり、賛成16人、反対７人で可決された。
文教福祉常任委員会では起立少数で否決すべきものと判断した。反対討論は堂脇議員が、議論が尽くされておらず、市民の納得が得られないなどと述べた。賛成討論は鈴木正勝議員が時代や社会の変化に対応し、福祉や教育、子育て、防災など多様な行政ニーズに応える財源確保などのため賛成である旨を述べた。
深谷勝仁議員、堂脇議員、熊谷勝幸議員、深谷政憲議員、大河内和彦議員、溝井議員、横田洋子議員を除く16議員が賛成した。
