来年度産米生産数量目安などを確認した臨時総会 
須賀川市地域農業再生協議会の臨時総会は15日、委員ら約30人が出席して市役所で開かれ、県水田農業産地づくり対策等推進会議が提示した令和６年度産米生産数量目安は作付面積３５３３㌶で前年対比率は99・15％で30㌶減の報告があった。
同会は市、ＪＡ、県農業共済組合、市農業委員会、農業法人の代表、認定生産調整方針作成者、土地改良区の代表などで構成されている。
板橋圭寿市経済環境部長は「近年は主食用米の市場単価の上昇がみられ、飼料用米などから主食用米へと、生産を転換する人の増加により転作面積が減少することが懸念される。市独自事業の水田フル活用推進助成金の補助単価を据え置きし、転作推進を図り持続可能な支援制度を構築したい」とあいさつした。
議事では５年度補正予算、６年度産米生産数量の目安の設定を協議した。
各農家の６年度水田面積生産数量目安は、生産面積62・18％、転作37・82％と設定、基準単収は10㌃当たり中部地域（須賀川、浜田、西袋）５３４㌔、西部地域（稲田、仁井田、長沼、桙衝、白方、白江）５４３㌔、東部地域（小塩江、川東、大森田）５３１㌔、東山地域（東山）４２０㌔で微減した。
その他として水田フル活用推進事業、農林水産省水田活用の補正予算などへの対応などを説明した。
