温暖化抑止と農家増収へ　天栄村で水稲中干し延長勉強会　J-クレジット制度活用

　天栄村は東京都のグリーンカーボン（大北潤社長）と協定を結び、水稲栽培の中干し期間延長による環境負荷軽減と農家の増収に取り組んでいる。生産者向けの勉強会は18日、山村開発センターで開かれ、同社の担当者らが制度の概要や必要となる作業など説明した。
　国のＪ―クレジット制度を活用したもので、村と同社は今年９月に協定を締結した。
　中干し期間を７日間以上延長することで温室効果ガスであるメタンガスを抑制し、取り組みの成果をＪ―クレジットとして大手企業などが買い取る。
　同社の試算では１㌶あたり約２万８０００円の収入が得られるという。
　また中干し延長で作った米は同社が「環境配慮米」としてブランディングし、企業などに販売することでの増収も図る。
　勉強会は地区の代表者ら約30人が出席した。
　講師は同社秋田営業所の中尾圭太所長らが務め、制度の概要や実際に農家が取り組むべき作業内容を解説した。
　作業としては営農計画書等の資料提出や排水性の測定、中干し延長の実施と写真の提出などがある。
　同社ではいずれの作業も同社のウェブサイトやＬＩＮＥでサポートしており、大きな手間はかからないという。
　勉強会ではこのほか、試験的に村内ほ場で中干し期間の延長を行った吉成邦市さんが体験談などを語った。
　中干し期間延長による収量の影響はなく、根が強く張ったためか、秋に稲が寝ることもなくスムーズに稲刈り作業ができたという。
　今後、出席した代表者らが各地区で内容を伝え、来年度から本格的な取り組みをスタートする。