県に広域連絡組織の設立求める　鳥獣被害対策で　県猟友会・各支部代表者

　県猟友会の代表者らは13日、県に対して昨年９月の法改正に伴う緊急銃猟など、鳥獣被害防止対策の課題について検討する広域連絡組織の設立を求める要望書を提出した。
　法改正により、人の日常生活圏にクマやイノシシなど危険鳥獣が出没した場合は市町村が緊急銃猟を実施することになった。
　市町村と鳥獣被害対策実施隊は今後、緊急銃猟の委託業務が急増し、負担が増える事態が懸念される。
　対応には新規隊員の確保と銃猟技術向上が必要だが、須賀川市など県南地域の射撃場は施設が老朽化し、維持が困難となる恐れがある。
　またツキノワグマやイノシシなどの対処にはライフル銃など使用するが、県中・県南地域にはライフル射撃場が不足している。
　さらに捕獲後の大型獣を処理する専用焼却炉を県中・県南地域に設置する必要性も指摘されている。
　隊員の高齢化と担い手不足という根本的な課題もあり、対応には広域的な連携・協力体制が必要との考えから、岩瀬・東白川・西白河の３地方町村会と、県猟友会が合同で同一内容の要望書を県に届けた。
　要望書の提出は県猟友会の小豆畑恵則副会長（石川支部長）、須賀川支部の小針一夫支部長、五十嵐伸副支部長、渡辺康平会計監査、白河支部の大高紀元会計監査が、県自然保護課の吾妻正明課長、環境保全農業課の網中潤課長に手渡し、各市町村の現状などを伝えた。